全選連(全国市区選挙管理委員会連合会)について
全選連(全国市区選挙管理委員会連合会)について

全選連について

組織の概要

1947年(昭和22年)4月の1カ月の間に、統一地方選挙(長の選挙が5日、議員の選挙は30日)が、そして同月20日に参議院議員の選挙、同月25日衆議院議員選挙がそれぞれ執行されました。また、市町村の業務には、翌1948年7月29日に公布施行された政治資金規正法の業務が加えられ、さらには教育委員の選挙も選挙管理員会の手に成る状況となりました。その後、同年「選挙運動等の臨時特例に関する法律」が制定され、衆議院議員選挙において立会演説会を完全公営によって行うことが決められ、市町村にはこの任務も加重されることとなりました(選挙時報9巻第5号、「公職選挙法逐条解説」)。

このような状況の中で、同年12月、東京都区選挙管理委員会連合会(現東京都特別区選挙管理委員会連合会)が全国大都市の選挙管理委員会の委員長に対して、「将来日本の民主化を徹底的ならしむる為には、選挙の末端行政を担う市区町村の選挙管理委員会の完全なる連絡と、相互研鑽とを必要と存じますが、若し御同意ならば、今回の衆議院議員の選挙終了後に於いて、全国的に当該機関の設立を企図する」(原文のまま)と市区選挙管理委員会連合会への参加を呼び掛けています。

一方、翌1949年1月23日に総選挙が執行されたが、立会演説会、個人演説会等の業務が施行されるにあたり、選挙管理委員会の直営となる公営選挙制度等の新設拡充等がされたにもかかわらず、執行事務の執行経費に乏しかったため、各地で選挙の執行を返上する決議等の重大問題が発生しました。このことについて、連合会によると、発足の動機には「全国連合会組織は、昭和24年(1949年)の総選挙の執行に際し、立会演説会、個人演説会等第一線選管の直営とも称すべき公営選挙制度等の新設拡充等により、執行事務輻輳せるにも拘わらずその執行経費乏しく、当時の新聞で相当報道された通り、各地に選挙執行返上決議等重大問題が発生したため、之等諸問題の解決を図り、その任務達成のための自衛手段として都市選挙事務関係者の真の下からの盛り上がる意欲の結果によって発足したものであります」(原文のまま)と記載しています。

これにより、1949年6月20日に全日本市区選挙管理委員会連盟が結成されました。この後、1950年6月19日第3回総会で「全日本市区選挙管理委員会連盟」は、「全国市区選挙管理委員会連合会」と名称を改めました。令和5年4月1日現在、会員数は783団体です。

沿革

1946 128

東京都区会議員選挙管理委員会聯合会発足(35区で構成)

1947 510

東京都区会議員選挙管理委員会聯合会総会(23区で構成)で、
「東京都区選挙管理委員会」と改称する。

1947 1124

東京都特別区選挙管理委員会大会で、「東京都区選挙管理委員会連合会」と改称する。

1948 12

東京都区選挙管理委員会連合会が全国大都市の選挙管理委員会の委員長に対して、市区選挙管理委員会連合会の結成を呼び掛ける。

1949 620

赤坂離宮羽衣の間にて全国大都市選挙管理委員会委員長協議会開催、全日本市区選挙管理委員会連盟結成式を行う(会長角田隆治郎千代田区選挙管理委員会委員長、事務所を東京区政会館に置く。)。

1949 621

全日本市区選挙管理委員会連盟の発足に際し、天皇陛下に親しく拝謁の光栄に浴した節、天皇陛下より「公正なる選挙を行うことは民主政治に最も大切のことであるから、選挙に携わる皆は益々職務に精励するよう、節に要望する」とのお言葉を賜る(選挙時報創刊号(昭和27年)より)。

1950 410

公職選挙法公布(同年5月10日施行)

1951 619

全日本市区選挙管理委員会連盟第3回総会で、
「全国市区選挙管理委員会連合会」と改称する。

1953 617

第5回総会に際し、皇居拝観の光栄に浴したる折、賢所御前において連合会が言上したご挨拶に対し、天皇陛下より「どうか、今でも努力せられたことと思いますけれども、今申された通り、今後もしっかりやってくれるよう御願いします。」とのお言葉を賜る(選挙時報第2巻(昭和28年)第5号より)。 1955年6月25日第7回総会に際し、皇居拝観の折、賢所御前において天皇陛下より「選挙を行うことはむずかしいことと聞いておりますが、努力されておることを聞いてうれしく思います。選挙は大切なことでありますから、一層努力されることを望みます。」とのお言葉を賜る(選挙時報第4巻(昭和30年)第5号より)。

全国市区選挙管理委員会連合会
組織図
(令和6年5月22日現在)

組織図

役員

令和6年12月2日現在

会 長船橋市選挙管理委員会委員長金子 武文
副会長砂川市選挙管理委員会委員長千葉 美由紀
副会長戸田市選挙管理委員会委員長駒崎 恭子
副会長清瀬市選挙管理委員会委員長岡澤 晃一
副会長東海市選挙管理委員会委員長稗田 とし惠
副会長倉敷市選挙管理委員会委員長大熊 裕司
副会長高松市選挙管理委員会委員長井上  悟
北海道支部長北見市選挙管理委員会委員長前田 彰壽
東北支部長福島市選挙管理委員会委員長安倍 誠一
関東支部長柏市選挙管理委員会委員長久保 雅孝
東京支部長墨田区選挙管理委員会委員長千野 美智子
北信越支部長敦賀市選挙管理委員会委員長山本 竹司
東海支部長高山市選挙管理委員会委員長川上  実
近畿支部長加古川市選挙管理委員会委員長坂田 吉正
中国支部長鳥取市選挙管理委員会委員長森山 慎一
四国支部長徳島市選挙管理委員会委員長藤野 稔寛
九州支部長八代市選挙管理委員会委員長髙浪 智之
常任理事羽村市選挙管理委員会委員長堀口  勝
監 事秋田市選挙管理委員会委員長古谷  薫
監 事長野市選挙管理委員会委員長小林  博
監 事木津川市選挙管理委員会委員長和田  稔
監 事那覇市選挙管理委員会委員長前原 常雄

事務局

事務局長 三浦 雄二
主 任 田中 好美
主 任 新郷 洋子
参 与 秋野  諭
サポートスタッフ 廣井 孝一